【賃貸の解約予告は1か月前？2か月前？】日割り・月割りの罠と、損しない退去日の決め方｜宅建士が解説

引っ越し先が決まった。さて、今の部屋の解約はいつまでに伝えればいいんだろう？

「1か月前でいいと思っていたら、契約書には2か月前と書いてあった」
「月の途中で退去したのに、1か月分の家賃を払うことになった」

解約のときに、こうした「思っていたのと違う」がよく起こります。

先に結論を書きます。

解約の予告期間（1か月前か2か月前か）と、最終月の家賃の計算方法（日割りか月割りか）は、どちらも契約書で決まります。引っ越し先が決まったら、まず契約書の「解約」の条項を読み、記録が残る形で解約を通知する。そのうえで、家賃の計算方法に合わせて退去日を決めると、余分な家賃を払わずに済みます。

この記事では、解約の流れと損をしない退去日の決め方を、賃貸の実務に携わる宅建士の私がまとめます。

1. 解約の流れ

借主から解約するときの予告期間は、契約書の「解約」の条項に書かれています。

ちなみに民法では、期間の定めのない建物の賃貸借は、解約の申入れから3か月で終わるとされています（民法617条）。ただ、居住用の賃貸では、契約書で「借主は1か月前に予告すれば解約できる」と決めているのがふつうです。まず自分の契約書を確かめるのが出発点です。

予告期間は、ふつうは解約の通知が管理会社に届いた日から数えます。たとえば「1か月前予告」で、10月15日に通知が届けば、解約日は11月14日ごろになります。

月末に退去したいなら、前の月の末日までに届くように通知しましょう。「解約通知は月末締め」など、管理会社によって独自の扱いがあることもあるので、電話で確かめておくと安心です。

解約通知書の様式が決まっている管理会社も多いので、まずは管理会社に「解約したい」と連絡して、手順を聞きましょう。

最終月の家賃の計算方法も、契約書に書かれています。

月割りの契約で月の初めに退去すると、ほとんど住んでいない日の家賃も払うことになります。月割りなら、解約日を月末にそろえるのが基本です。

家賃は、解約日までかかります。荷物を出して鍵を返しても、解約日より前なら、解約日までの家賃は払うのが一般的です。逆に、解約日を過ぎても鍵を返さなければ、その分の家賃（使用損害金）を求められることがあります。

引っ越しの日程が決まったら、解約日・鍵の返却日・退去立会いの日をまとめて決めておきましょう。

引っ越すときは、新しい部屋と今の部屋の家賃が重なる期間（二重家賃）が出やすいものです。

礼金ゼロの物件や、フリーレントの物件では、「1年未満で解約したら家賃1か月分」といった短期解約違約金の特約がついていることがあります。解約を決める前に、契約書の特約を確かめましょう。違約金の考え方は、礼金ゼロ物件と短期解約違約金の記事とフリーレントの記事で解説しています。

また、定期借家は、原則として期間の途中で解約できません。ただし、床面積200㎡未満の住まいで、転勤・療養・親族の介護などやむを得ない事情で住み続けるのが難しくなったときは、借主から解約を申し入れ、1か月たてば終了できるとされています（借地借家法38条）。

引っ越しは、新しい部屋のことで頭がいっぱいになりがちです。でも、今の部屋の解約の段取りで、数万円の差が出ることもあります。

新居が決まったら、今の部屋の契約書を開いて「解約」の文字を探す。それを最初の一歩にしてください。退去立会いの準備は、次の記事でまとめます。

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参考：民法617条、借地借家法38条、国土交通省「賃貸住宅標準契約書」。

連載「借りる前に読む、賃貸の話」第4章（更新と解約）#27。連載の目次を見る